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自動車税とは

2017.09.15

車を購入した場合の維持費について2

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どうも担当のK下です。

前回、自動車取得税について書きましたが、今回は自動車税について書いていきたいと思います。

 

自動車税とは?

 

4月1日の時点で車の所有者は、5月中に1年分の自動車税を納めなければいけません。

税額は総排気量によって決まります。軽自動車は軽自動車税が掛かります。

下記料金表を参考にして下さいね

用途区分 総排気量 税額
自家用乗用車 1L以下 29,500円
1L超~1.5L以下 34,500円
1.5L超~2.0L以下 39,500円
2.0L超~2.5L以下 45,000円
2.5L超~3.0L以下 51,000円
3.0L超~3.5L以下 58,000円
3.5L超~4.0L以下 66,500円
4.0L超~4.5L以下 76,500円
4.5L超~6.0L以下 88,000円
6.0L超~ 111,000円
自家用乗用軽自動車 一律 10,800円

 

購入の時期によって税額が変わります

 

新車、中古車問わず、自動車税の納税額は同じですが、購入した時期によって変わります。

購入の翌月から来年の3月までの月割りを支払うことになりますが、例えば3月31日に購入した場合、4月~3月までの12ヶ月分納めなければいけません。

しかし4月1日に新規登録した場合、5月~3月までの11ヶ月分の支払いで済みますので、少しでも節約したい人は、月初に新規登録することをお勧めします。

 

自動車税は毎年かかるコスト

 

毎年、5月が近づいてくると自動車税の支払いがあるので、ドライバーにとって負担を感じることが多いものです。

自動車税は、自動車保険、駐車場と同じく固定費なので金額を把握しておくことが大切です。

 

車を手放す時に還付される

 

一度納めた自動車税も車を廃車にする際に戻ってきます。

例えば5月に納めたが7月に売却した場合、8月~3月までの8か月分が還付されます。

39500円の税額を支払った場合は、39500円-(39500円×8ヶ月÷12ヶ月)=13,167円が返金されます。

 

・軽自動車にはそもそも還付制度はない

 

ガソリン、税金など普通乗用車に比べて維持費が安い軽自動車ですが、還付制度はありませんので、車を手放してもお金は返って来ません。

 

・自動車税を返してもらうための手順

 

自動車税を返金してもらう為の手続きは、運輸支局で廃車の抹消手続きをすれば、自動的に手続きを済ませたことになります。

廃車の手続きの後は、約1~2ヵ月後に印鑑証明書に記載された住所に「還付通知書」が届きますので、「還付通知書」と印鑑、身分証明書を持参して、金融機関でお金を受け取ってください。

※指定口座への振込みを希望する場合には、自動車税を管理している自動車税事務所に行き、申請をする必要があります。廃車手続き後に住所が変わる場合などは、指定口座への振込みを申請しておきましょう。

 

因みに地方税(住民税など)の未納がある場合は、地方税の未納分を補填してから残金が戻ってきます。

全額が住民税などの返済に回され、戻ってくるお金が0円になってしまうという可能性もあるのです。

 

まとめ

 

自動車税とは、4月1日の時点で車の所有者に課せられる税金のこと。

一年分をまとめて5月中に納めなければならない。総排気量によって税額が決まる。

毎年かかってくる固定費なので、他の固定費と同じくいくら掛かるのか把握しておいたほうがよい。

廃車する場合に還付される場合がある。

 

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