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法人向けカーリースについて

2018.06.29

開業時に助かる法人向けカーリース

カーリースは全額損金として落とせるメリットがある。

車が必要なのに資金が足りない

会社を設立したばかり、事業をスタートさせたばかりというときは開業資金もなくなり、運転資金も乏しいというケースも少なくありません。
それでも大阪や兵庫、神戸エリアで事業を行うとなれば、営業車両などがあったほうが便利です。

車を購入する予定はあるが資金が不足しているときや、購入より費用を抑えられる方法がないかとお探しならカーリースを利用されてはいかがでしょうか。
カーリースはわずかな一時預かり金と手頃な月額料金で車を利用することができます。

希望の車の在庫があれば早く納車してもらえ、普通のナンバーで自社の車のように活用できます。

忙しい中でもメンテナンスフリー

会社を起ち上げたばかりの事業を軌道に乗せるために忙しい日々が続きます。
カーリースで得た営業車両を使って大阪中を営業に回ることや、取引先を回り、事務所では企画書の作成や見積書の作成、報告書の作成など事務作業も多く、経営者様の中には寝る間も惜しんで頑張っている方も少なくありません。

そのような忙しい中で車のメンテナンスや車検をしていくのは大変な作業になります。
カーリースなら車検代もリース料に込みで、安く車検できる業者を探したり交渉したり手続きに手間をかける必要もなく、車検も実施できますし、車の様子がおかしいというときにはカーリース会社にて無料で修理やメンテナンスをしてもらえます。

業者選びや整備工場探しの手間も省いて、常に安心の車を利用できるのも事業起ち上げ時やコストを抑えたい法人がカーリースを利用するメリットといえるでしょう。

損金処理で節税対策も

車を購入した場合、会社の資産となるので会計上は資産計上したうえで、一定期間を通じて減価償却をすることになります。
減価償却期間は新車の場合、法定耐用年数が6年なので6年かけてようやく全額損金に落とせるという流れになります。

これに対してカーリースの場合はリース料金を全額損金に計上できるため、節税対策にもなります。
事業起ち上げ後、すぐに収益が上がった際に法人税の負担軽減につなげられるほか、初年度の赤字を損失として繰り越しできるので、翌年に黒字になった際にも法人税の負担軽減ができます。
欠損金の繰り越しは現在の税制では最大10年にわたってできるので、減価償却期間が6年の新車を買うケースより、全額損金として落とせるメリットは大きいといえます。

何より、車を買う資金も必要なく、その分、現金を温存できるのも助かります。

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